静岡市議会 2021-10-04 令和３年 都市建設委員会 本文 2021-10-04
まず、本市の急傾斜地に係る事業整備状況でございますけれども、現在307か所を整備して、整備率は46.9％でございます。これは、県の平均の36.0％と比較して、遅れている状況ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり住民の皆様の命を守る大切な事業でございますので、継続して要望を伺い、できるだけ早く工事が行えるよう県に働きかけをしてまいりたいと思います。
まず、本市の急傾斜地に係る事業整備状況でございますけれども、現在307か所を整備して、整備率は46.9％でございます。これは、県の平均の36.0％と比較して、遅れている状況ではございませんが、先ほど申し上げましたとおり住民の皆様の命を守る大切な事業でございますので、継続して要望を伺い、できるだけ早く工事が行えるよう県に働きかけをしてまいりたいと思います。
この地区につきましては、委員からもございましたけれども、従前から地域からの御要望もいただき、事業者さんへずっと事業整備要望をしておりましたが、不採算地域ということでなかなか実現が困難だったんですが、今般、企業のほうも最大限努力をして、収益である程度賄うと。ただ、やはり結局、地域的には収益で賄えない分もどうしてもあるというところを地方公共団体、私どものほうで助成するものでございます。
国の制度に合わせた事業整備だけでなく、実際にそれらの事業を実施でき得る人的環境の整備も必須と考えますが、子供未来局長はどのようにお考えでしょうか。最後にその御見解をお聞かせいただき、質問を終わります。 83: ◯子供未来局長 児童館、児童クラブ事業を安定して運営していくためには、職員の処遇改善を図り、すぐれた人材を確保、育成していくことが重要であると認識しております。
今回の事態につきましては，広島高速道路の事業整備を実施するという主体であります公社を指導監督する責任を負う立場として深く反省しているところであります。そういった反省を踏まえて，現在，業務執行体制，あるいは組織体制等をしっかり点検して，体制の強化を図るための取り組み，それが公社において早急に行われるようにしていくこと，それを通じて責任を全うしていきたいと考えております。 以上です。
西広島バイパス都心部延伸事業については，国土交通大臣から指示のあった西広島バイパス都心部延伸事業整備効果検討会を本年１月から４回にわたって開催し，本事業の必要性や効果，費用対効果などが改めて確認できたことから，先月28日，その検討結果を大臣に報告するとともに，事業再開の要望を行った結果，ようやく来年度より事業に着手する方向で進めたいという回答が得られたものです。
広島市は，こうした地元の雰囲気を読み取り，西広島バイパス都心部高架延伸事業整備効果検討会を重ね，先月に行われた第４回会合をもって検討会を終了すると発表されました。これまで非公開で行われてきた検討会では，忌憚のない意見交換が交わされたであろうと推測しますが，何をどのように議論し，どのような結論がもたらされたのか，答えられる範囲で検討結果の結論をお尋ねいたします。
台風第19号においては、荒川第一調節池の効果が発揮されていることから、国に対しては荒川調節池群、さいたま築堤及び河川防災ステーションの事業整備促進を引き続き要望してまいります。今後につきましては、国や県とのさらなる連携を図り、事業等推進に努めてまいります。
しかし、国の国土強靱化基本法では、もちろん災害に強いまちづくりの推進を述べていますが、一方、国際競争力の強化に資する道路、港湾などの社会資本の整備が掲げられ、安倍政権のもとで、大都市環状道路や巨大ダム事業、整備新幹線の延伸など、防災と直接かかわらない事業に、毎年、数兆円の税金が投入されています。
◆田島央一 委員 私からは、流域貯留浸透事業整備後のグラウンドの維持管理についてお伺いしていきたいと思います。 流域貯留浸透事業は、札幌市の下水道河川局が所管しておりまして、その後、整備後のグラウンドの維持管理については教育委員会が所管していることを踏まえて質問していきたいと思っております。
◎岩本晃経済部長 市街地の魅力向上や地域経済の活性化を図るために、商店街団体が取り組むさまざまな環境事業、整備事業に対しまして、これまでも支援しているところでございますが、店舗の改装が個々の店舗の魅力づくりの向上に効果的なものという認識のもと、本市といたしまして、それが商店街全体の活性化につながるような支援について検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
◎綿貫康治 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、集団移転による事業推進などについてでございますが、集団移転は一定のまとまった画地における移転を効率的に進める手法であり、平成25年の登戸土地区画整理事業整備プログラムの策定以降、この集団移転方式を活用し、事業を実施しているところでございます。
6 ◯池邨委員 志政会は全議案賛成の立場で、前期の委員会の中で、上下水道の給与の独立性と言いますか、そういうお話があったと思いますので、ぜひ引き続き検討をいただいて、安心・安全にできる上下水道の事業整備をしっかりと進めていただければと思います。
先日、多様な市民ニーズに対応するため、墓園事業整備を進めている横浜市を視察してまいりました。 横浜市は、将来の需要予測を分析し、平成四十八年度までに十万二千五百六十九区画の整備計画を立てました。政令都市では初めての自動搬送式納骨施設と合葬式納骨施設日野こもれび納骨堂をことし四月に供用開始しました。
施設等整備費を新市庁舎や高速横浜環状道路などの大型公共事業整備に特化したため、一般財源もふえ、その増額分は127億円です。その増額分を捻出するために1176件の事業を見直し、116億円を捻出しています。その見直した事業は、国民健康保険事業費会計の繰出金18億円、放課後児童クラブ事業の１億9000万円、職員の退職手当の引き下げ９億円などです。
68 ◯杉本委員 清水港の港湾事業整備事業についてです。 共産党はいつも県の事業について市は出すべきでないという立場でいるのですが、県が管理している港湾整備事業に市が負担する根拠はどのように判断したのか、お聞かせください。
◎まちづくり局長（金子督） 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、当事業につきましては、現在、登戸土地区画整理事業整備プログラムに従い、集団移転手法を活用し、推進しているところでございまして、集団移転に伴う建築物等の解体工事につきましては、所有者が行うこととしております。
待機児童の多くを占める３歳未満児の受け入れ先として、小規模保育事業整備をこれまで推進してきておりまして、御指摘のような入所児童の欠員を生じさせることなく、継続的な事業運営が可能となるよう、きめ細やかな入所調整をこれからも基本として取り組んでまいりたいと考えております。
款 教育費 (2) 第１表 歳入中関連歳入 ３．第２条 ○ 第２表 繰越明許費補正中 保育所等整備費助成事業 子ども・子育て支援新制度推進経費 留守家庭子ども会施設整備 老人いこいの家整備 特別養護老人ホーム建設費助成 地域密着型サービス事業整備費助成
先ほど、理事者の方から御説明があったように、これについては、公害病に認定されている方々、遺族の方々に支払うものということで、本市の制度なわけなんですけれども、最近の本市の行財政改革プログラムの中にも、よく受益者負担という言葉が、事業整備をする上で、いろいろと皆さん方の行政からの内容として、今回の小児医療費の助成の話も含めて出ているわけなんですけれども、こういったところの説明については、とりわけ川崎の
それと、市については、平成27年度より市が整備しています、こども病院の西側の第１工区、麻機緑地の事業整備と、あとは第１工区が終了後に整備を予定しています第３工区の緑地整備計画などの計画を盛り込むと。